Google奇跡の節税術　仏サルコジ大統領が「課税してやる！」

奇跡的な節税術を駆使する企業として知られる米Googleは、2009年度には法人税を2.4%しか支払ってない。同様の新興IT企業も多国籍で事業展開する特長を生かし、極端な節税に励む。

大統領選挙で苦戦中のサルコジ大統領はこういった状態を是正する新たな税制を提案した。Googleが事業展開する国の多くで、法人税は20%程度に設定されている。にもかかわらず2.4%しか課税されていない状況は、米国でも厳しく非難される。

大まかにいうと、まず知的財産権を子会社に譲る。次に海外売り上げの88%を受け取る別の子会社から、この知的財産権を持つ会社に「知的財産使用料」を支払う。

これにより支払った側の子会社には、利益が1％も残らないことになる。また支払いを受けた子会社は、税率の低いバミューダに籍を置くため、ほとんど法人税を支払う必要がない。

サルコジ大統領は今回、この手法に対向するため、多国籍のIT企業に対して、利益ではなく売り上げに課税することを提案した。

こういった節税手法は「合法だがスキャンダラス」とみなされる。

Googleの創業にかかわる技術開発には米国国立科学財団の基金が活用された。また創業者は税金でまかなわれる奨学金を利用して大学を卒業している。税金による恩恵を受けながら、還元しないためだ。

人気とりが上手いことで有名なサルコジ大統領だけに、実現性はさておき、こういった反感を買いやすい企業を標的にする税制を提案する手法には、みるべきものがある。



◆businessweek
http://www.businessweek.com/technology/google-tax-cut/google-terminal.html