医師の6人に1人が「市販薬のネット販売を全面禁止すべき」

薬局などで販売されている一般医薬品（市販薬・大衆薬）のネット販売について、医師の約6人に1人が「全面禁止すべき」と考えている。こんなアンケート結果を医師のコミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアが発表した。一般医薬品のネット販売については、2009年6月の改正薬事法施行にともない、厚生労働省が規制していた。これを不服とするケンコーコム、ウェルネットの2社が規制は違憲として提訴。東京高等裁判所は4月26日、2社にネット販売する権利を認める判決を下した。

メドピアでは5月28日～6月3日にかけて、会員登録している医師を対象にアンケート調査を実施。2,740件の有効回答を得た。

それによるともっとも多いのは、「条件を設定して認めるべき」という意見だった。ネット販売に際しては、副作用の多さ、地域性、患者の状態などの条件を定めるべき、というもの。57%と過半数の医師がこの考えを支持した。

全面禁止、全面解禁を支持した医師は、ともに16%で並んだ。全面禁止すべき、とする理由には、「責任が不明瞭」「薬品の質が確かでない」「副作用や乱用が心配」とする考えがみられた。

一方、「全面解禁すべき」とした医師は、「一般医薬品と認められている以上、自由に購入できるのが原則」「医療費削減になる」などの理由をあげた。



◆medpeer
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